最近では2000年6月にドーハでGCC中央銀行総裁会議が行われ、早期に金融当局を設立することが明言されたものの、単一通貨導入の具体的なスケジュールはまだ明らかになっていません。 ちなみに欧州単一通貨ユーロを導入したEUの場合も同様の3ステップを踏んでいます。
つまり20O0年代の第1ステップ(関税同盟)、第2ステップ(市場統合と通貨統合)、そして現在の第3ステップ(政治の統合)という流れです。 しかし第1ステップから半世紀経過した現在でもなお、第3ステップはなかなか前進していません。
このようにユーロ圏でさえ完全な統合にはまだ相当の時間がかかりそうです。 そう考えるとGCCは同じ湾岸諸国で経済構造も似ているとはいえ、中央銀行すら決まっていない現在、果たして2000年に通貨統合が実現可能かどうか甚だ疑問です。
ざらに、通貨統合を行った際、ドルペッグからバスケット制に移行するとして今まで原油収入の大半を米国債で運用していた湾岸諸国が一斉に米ドルの保有比率を引き下げることになったら為替市場では何が起こるでしょうか。 当然、米ドルは大きく売り込まれるでしょう。
すでに莫大な米ドル建て資産を保有している中東諸国にとって米ドルの暴落は大きなダメージとなります。 よって、バスケット制に移行すると簡単に言ってもう米ドルの比率をどの程度まで引き下げるのか。
これは政治的にも非常に難しい判断です。 すでに現段階でクウェートがドルペッグからバスケット制に移行する一方、はかの中東諸国はドルペッグ制のまま踏みとどまっており、国によって通貨政策に差異が出てきています。
こうした点を踏まえれば、通貨統合への道のくはまだまだ長いと言えそうです。 中東経済は果たして今後も噸調に成長し続けるのでしょうか。
まずは、中東諸国にとっての死活問題である原油の需要についてはどうでしょうか。 当面の影響としては、サブプライム問題やインフレ圧力による世界経済の減速は原油需要を減退させると考えられることから投機的な買いによって価格が押し上げられた部分は一時調整を余儀なくされるでしょう。

また、長期的な影響としても、今回のような急激な原油価格の高騰は安全保障上の問題等も相まって原油に対する需要家の不信感につながり、省エネや原子力、バイオ燃料などへの転換を一層加速することになるでしょう。 たとえば2000年の洞爺湖サミットでは、温室効果ガスの排出に対して長期的ではあるものの一定の枠組みが決められました。
これにより今後はますます高い資源効率が求められることになります。 こうした超長期にわたる将来を展望すると、中東諸国にとってカギを握る。
原油収入に頼らない経済体質をどれだけ早く確立できるかということです。 そのためには現在アラブ首長国連邦のドバイなどを中心に進められている、インフラの整備、規制緩和、主要産業の改革、内需の拡大、金融市場の整備などが急務となるでしょう。
その波に乗り遅れてしまう国々は原油価格が上昇しているうちはともかくいずれ置き去りにされる可能性が高く、同じ中東諸国のなかでも将来大きな経済格差が生じてくることになると思われます。 そうなれば通貨統合そして経済統合、と流れるシナリオはストップしてしまうかもしれません。
少し古い資料になりますが国際エネルギー機関の報告書によると世界のエネルギー需要は2000年には、2002年比で6倍、同じ期間で中国のエネルギー需要は倍増する見込みです。 もしその見通しが正しければ今後約20年間、中東諸国は比較的安定した原油収入を得ることができるでしょう。
ただ、その先をも展望した中東産油国の持続的な成長の成否、ひいては世界経済におけるプレゼンスを一段と高めることができるか否かは向こう何年間でいかに経済構造を改革できるかにかかっています。 その意味でこれからの20年間は中東諸国にとっての正念場です。
まずは目先の経済成長を腰折れさせないためにもインフレ圧力をコントロール可能な範囲内に抑え、さらに構造改革を行って海外からの安定的な投資を呼び込む流れを揺るぎないものにすること、これが中東諸国の大きな課題と言えるでしょう。 ここまで見てきた日本や世界の劇的な構造変化を踏まえつつ、個々人にとってのまた、日本という国にとっての資産運用の意味について、いまl度考えてみましょう。
まず、日本経済において最大の構造的課題とも言える人口問題についてです。 序章では人口減少が経済成長のネガティブ要因となる可能性が高いことを指摘しましたが人口問題が懸念されるもう一つの理由として国の財政赤字との関連を挙げねばならないでしょう。
人口問題は人口総数の減少に加え、急速に進行する少子高齢化という人口構成上の問題を含みます。 日本の少子高齢化は先進国のなかでも際立ってお年内閣府の「高齢社会白書」によると、日本の高齢化率(総人口中65歳以上の人の占める比率)つまり5人に1人に達しており、すでに世界最高レベルの高齢国となっています。
さらに、この比率は今後も上昇し続け、さまざまな仮定のもとではありますが、2・5人に1人が65歳以上の高齢者になると推計されています。 本当にこのとおりになるとすれば、現役世代(いわゆる「働き手」)が高齢者1人を支えていたところ、3人で高齢者1人を支えなければならない計算になります。

ほとんど1人につき1人です。 こうした極端な少子高齢化に付随し、周知のとおり国の借金である莫大な財政赤字・公的債務のプライマリーバランス(基礎的収支)の黒字化」という目標についても、その実現可能性が早くも危ぶまれているところです。
ますます先鋭化する少子高齢化社会において、この公的債務を削減するためには増税や社会保障制度の抜本的な見直しは避けられません。 「見直し」と言えば聞こえは悪くありませんが、要するに負担増と受給減が同時に行われることになるでしょう。
所得に対する国民の負担率(国民負担率=租税負担率+社会保障負担率)が今後上昇していくことはもはや避け難いのです。 財務省によれば日本は老年人口比率では先進国のなかで最高レベルにあるにもかかわらず、国民負担率は国際的に見るとむしろ低めにとどまっています。
国のサイフを握る財務省としては、これを根拠に負担率の引き上げを正当化しようとしているのでしょう。 公的債務が膨らむなかで増え続ける個人金融資産公的債務が加速度的に膨張したのはそれほど古いことではなく実は比較的最近のことなのです。
つまりバブル崩壊後、日本経済は長期不況に陥ったわけですが、これをテコ入れすべく、Ｋ経済学的な有効需要拡大の発想から財政が総動員されたのです。 実際、数次にわたる大規模な公共事業が実施されました。
その結果、不況下で法人税や個人所得税といった税収が低迷するなか、不相応に財政支出が拡大したのです。 一方、日本全体の家計金融資産はこの間も基調としては増え続けています。
国内の株価がこれだけ低迷したにもかかわらず、です。 このことは何を意味するのでしょうか。

それは、国・地方から家計や企業、富が移転されたということにはかなくません。 単純に言えば、国家財政の犠牲のもとでようやく景気回復に転じたのが日本経済の姿なのです。

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